法政大学通信スクエア
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| 法政二中高の「時計塔」 存続へ会発足「景観重要建造物」指定へ署名も １９３６年に建設され、７６年の歴史を誇る法政大学第二中・高等学校（川崎市中原区木月）の時計塔校舎が取り壊される可能性が浮上し、関係者に懸念する声が広がっている。同校は「全面建て替えを含めて検討中」と肯定も否定もしていないが、取り壊しに反対する卒業生や元教員らが４日、市国際交流センター（同区）に集まり、「法政時計塔校舎存続（保存）運動協議会」を発足させた。 （飯田樹与） 同校舎は鉄骨コンクリート造りで、高さ約三四・七メートル。校門を入ってすぐの正面に位置し、同校のシンボル的存在にもなっており、現在も中学生の教室として使用されている。 取り壊しの話題が広がり始めたのは昨年七月。建物の老朽化や、同校が検討を進めている男女共学化に向けての校舎の整理、最新機器や設備を導入しようとする際の構造上の不便さなど、さまざまな要因が挙がっているが、定かではない。 「まだ腕時計なんて持っていなかったころ、みんな時計塔を見て時間を知った」「田園風景の中で、どこからでも見えた」。協議会発足式では、昔を懐かしむ声が次々と寄せられた。同会代表に就任した長坂伝八さんは「時計塔校舎は生徒や卒業生、地域のシンボル。一九四五年の空襲で焼失を免れた近代建築として、平和遺産としての価値もある」と同校舎の重要性を説く。 同会では今後、時計塔校舎を景観法に基づく「景観重要建造物」に指定するよう市に訴えるため、署名運動を展開することで一致した。ただし、指定が実現しても、市長は所有者に「意見」を伝えられるだけ。取り壊しの有無の判断は、所有者の法政二中高に委ねられる。保存活動を支援する畑谷嘉宏弁護士は「学校の同意は必要」としている。同会の中にも「老朽化の問題もある。学校側と話し合いながらやっていくべきだ」など耐震性を危惧する声も出ていた。 |
| 2011.12.02 03:06 |
法政大学・武漢大学主催 辛亥革命100周年記念講演会 |
| 本年は辛亥革命100周年にあたり、日中両国の各地で記念事業が開催されています。 法政大学では、歴史の節目にあたって日中関係史を再考する好機と考え、12月2日に本学ボアソナード・タワーを会場として「法政大学・武漢大学主催 辛亥革命100周年記念講演会」を開催しました。 建学の精神として「自由と進歩」を掲げる法政大学で学んだ中国人留学生の多くが辛亥革命の志士となり、中国の近代化に多大な貢献を果たしました。こうした本学の卒業生の活躍を検証し、両国の近代史と深く関わった法政大学の歴史を紐解くことによって、今後の日中戦略的互恵関係をさらに開かれたものにしていきたいと考えます。 当日は、中国政治協商委員会外事委員会主任で人民大学新聞学院院長の趙啓正氏、中国人民外交学会副会長の黄星原氏、そして、辛亥革命の舞台となった中国・武漢市より武漢大学教授の馮天諭氏、本学国際日本学研究所の王敏教授に講師を依頼し、本学からは増田壽男総長、福田好朗国際学術支援本部担当常務理事、長谷川祐弘国際戦略機構長（法学部）、王敏教授（国際日本学研究所）、下斗米伸夫教授（法学部）、鈴木佑司教授（法学部）、胥鵬教授（経済学部）、曽士才教授（国際文化学部）、趙宏偉教授（キャリアデザイン学部）、李磊教授（理工学部）が参加されました。 増田総長より開会の挨拶のあと、趙啓正氏より「中日友好 選択の余地なし」、黄星原氏より「アジアの平和と中日関係 ―中日互恵関係を深めるための提案―」、馮天諭氏より「辛亥革命の憲政創設における法政大学清国法政速成班の中国留学生の役割」、王敏教授より「辛亥革命に貢献した法政大学の中国人留学生をめぐる一考察 ―教育と学術、文化交流への再認識―」というテーマで講演がありました。 講演終了後、各コメンテーターによる論評とコメントの報告、そして参加者と講師との活発な質疑応答が行われました。議論は辛亥革命のみならず日中関係にまで及び、多くの来場者から積極的な発言がありました。 会場は一般来場者や学生で満席となり、辛亥革命への関心の高さがうかがえました。 辛亥革命を支えた若き志士たちが学んだこの法政大学を会場として開催したこのたびの講演会が、今後の日本と中国の友好関係に貢献できれば幸いです。 |
